杏樹会職員の男女比率は女性83%:男性17%と、圧倒的に女性が多い職場です。主に女性が家庭で抱える子育てや介護等の理由で、退職されるケースは少なくありません。職員に安心して長く働いていける職場作りとして、杏樹会は「働く職員が幸せでなければ良い介護・保育はできない」をモットーに職員が仕事と家庭の両立をして、活き活きと働き続けることができるよう家庭と職場の両立支援(ワークライフバランス)を図る取組みを行っています。 このような取組みが評価され、多方面から認定や表彰をいただいています。→詳細はこちら

社会福祉法人杏樹会女性活躍推進法 行動計画・情報公開

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

平成31年4月1日~令和4年3月15日

2 当法人の課題

新規入職者や新規の役職登用者もおり、法人の利用可能な両立支援制度について各所属長や職員の理解が不十分なため、周知徹底する必要がある。

 3 目標と取組内容・実施期間

 目標1 法人の利用可能な両立支援制度について年1回以上メール等にて発信し、管理者及び職員に周知する。

《取組内容》 平成31年4月以降、法人の利用可能な両立支援制度について年1回以上各事業所にメールや訪問等にて発信し、管理者及び職員に浸透するように周知していく。

 目標2 役職者に対しての女性活躍・職場風土改革(働きやすい職場づくり)の必要性についての法人トップの研修を実施する

《取組内容》 平成31年4月以降法人トップによる女性活躍・職場風土改革(働きやすい職場づくり)の必要性についての役職者に対しての研修を実施する。

4 社会福祉法人杏樹会平成31年4月女性活躍情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合(新卒)・・・平成31年度 88%
労働者に占める女性労働者の割合(平成31年4月1日現在)・・84%
男女の平均勤続年数の差異 あまり変わりがないが、男性が女性よりも1年半ほど長い
男女別の育児休業取得率(平成26年~平成30年) 男性・・・100%(3日間の育休は有給)女性・・・100%
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況 月5.5時間
管理職に占める女性労働者の割合(平成31年4月1日現在)・・・42.9%

社会福祉法人杏樹会次世代育成支援対策推進法 行動計画第7期

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 【計画期間】 平成31年4月1日から令和4年3月15日までの3年間

☆目標1…育児休業等の制度や雇用保険の給付金等についてホームページや社内報を活用し、職員に制度の周知と理解を図る。

〈対策〉…平成31年4月より育児・介護休業法に基づく制度や雇用保険法に基づく給付金、労働基準法に基づく産前産後休暇等について社内報やホームページを活用して職員に周知し、子育てしながら働きやすい職場環境の整備を推進する。

☆目標2…平成31年4月から職員が自由裁量で利用できる休暇を導入する。

〈対策〉…平成31年4月から職員が様々な用途に利用できる休暇制度を導入し、就業規則に明記する。

☆目標3…令和4年3月までに法人トップによる女性活躍・職場風土改革(働きやすい職場づくり)の必要性について、役職者に研修を実施する。

〈対策〉…令和4年3月までに理事長による役職者研修会を開催し、女性活躍・職場風土改革(働きやすい職場づくり)の必要性について周知徹底する。

☆目標4…平成31年4月以降有給休暇の取得を促進する取組を行う。

〈対策〉…平成31年4月以降、職員が有給休暇を取りやすくするために、法人として有給休暇取得促進の呼びかけを行う。

《杏樹会の取り組み事項》

☆管理職層への研修 ☆両立支援制度の職員への周知徹底。 ☆勤務体制や仕事の進め方の見直し。 ☆勤務時間等の雇用管理の見直し。

次世代認定マーク「くるみん」を取得しました

kurumin_logo杏樹会は男性の育児休業取得者があり、平成20年10月次世代育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一般事業主の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」(厚生労働省の認定マーク)を取得しました。県内の社会福祉法人では初の認定となります。「くるみんマーク」取得により、両立支援の取組が評価され、様々な取材や講演活動をお受けしてきました。職場内でも「くるみん」が浸透し、子育て支援に対する理解が深まり、育児休業の取得率は100%になっております。 「くるみん」は、法に基づき仕事と育児の両立を支援する取り組みを積極的に推進した事業主が、厚生労働省より与えられる認定マークの愛称です。次代の社会 を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境整備のため、事業主が従業員の子育て支援のための行動計画を策定し、目標達成に向けた努力を行い、一定の基準を満 たした場合に認定されるものです。

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平成26年4月 男性の育児休業取得者
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平成28年9月 夫婦の育児休業取得者
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平成29年11月 男性の育児休業取得者
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令和2年8月 男性の育児休業取得者

いるまイクボス共同宣言式参加!

社会福祉法人杏樹会は平成29年10月15日(日)入間市産業文化センターにて行われた「男女共同参画セミナー公開講演会」で、「いるまイクボス共同宣言」にて市長並びに他の事業所の方と共にイクボス宣言を行いました♪ セミナーではNPO法人タイガーマスク基金代表(NPO法人ファザーリングジャパン創設者)安藤哲也氏による~わくわく子育て・パパの出番です~仕事と育児のハッピーバランスと題した講演が行われました。 イクボスとは「職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考えその人のキャリアや人生を応援しながら、組織の業績も結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ上司(ボス)のことです。当法人では様々な年齢やライフステージの方が沢山働いています。職員の方が仕事と生活の両立をしながら働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

***杏樹会のイクボス宣言***
イクボス宣言理事長2
杏樹苑イクボス宣言はこちら →杏樹会イクボス宣言 いるまイクボス共同宣言企業は入間市子ども支援課HPにて公開されています。(いるまイクボス応援プロジェクト)

「埼玉県多様な働き方実践企業」プラチナ認定に続き、プラチナ+(プラス)認定を受けました。

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プラチナ

埼玉県は、女性が働きやすい就業環境づくりをし、経済を活性化させる「埼玉版ウーマノミクス」プロジェクトの第1弾となる事業を発表した。
事業の具体的な取り組みとして、短時間勤務やフレックスタイム制の導入など、多様な働き方を実践している企業を県が独自に定めた基準に照らし、「ウーマノミクス企業」として認めることにした。 (埼玉県ホームページ掲載)
認定基準の項目は、
①女性が多様な働き方を選べる企業
②法定義務を上回る短時間勤務制度が職場に定着している企業
③出産した女性が現に働き続けている企業
④女性管理職が活躍している企業
⑤男性社員の子育て支援等を積極的に行っている企業
⑥取り組み姿勢を明確にしている企業 の6項目。
6項目すべての項目を満たした企業へは、《プラチナ》 4項目以上を満たした企業へは、《ゴールド》 2項目以上を満たした企業へは、《シルバー》 を認定する制度です。
杏樹会では、最高位の《プラチナ》の認定を受け、平成24年7月24日の認定証授与式に伺い上田知事より認定証を授与されました。
更に上記に加え、男性の働き方見直し宣言を行ったことにより 平成29年8月1日に多様な働き方実践企業プラチナ+(プラス)の認定を受けました。

※平成31年3月29日現在、認定企業全体(2805社)の内、

プラチナ認定企業は279社、プラチナ+認定企業は79社

第8回さいたま輝き荻野吟子賞 いきいき職場部門受賞

埼玉県の3大偉人の一人荻野吟子(日本第1号の女医)の不屈の精神を受け継ぎ、男女共同参画の先駆的な取り組みを行っている個人、事業所に贈られる賞である「平成24年度第8回さいたま輝き荻野吟子賞 いきいき職場部門受賞」し、平成25年2月に埼玉県知事会館で行われた表彰式に出席しました。 IMG_8703

☆きらきら輝き部門 登山家 田部井 淳子氏 ☆さわやかチャレンジ部門 日本電気(株)宇宙システム事業部
碓井 美由紀氏 岩槻区伝統工芸品「江戸木目込人形」伝統工芸士 金子 友紀氏
☆いきいき職場部門 社会福祉法人杏樹会 (株)武蔵野銀行

埼玉労働局両立均等表彰

○  平成26年10月に『ファミリーフレンドリー企業部門』埼玉労働局長奨励賞受賞
ファミリーフレンドリー

内閣府「21年度版 少子化社会白書」掲載

杏樹会の取組が認められ、内閣府「21年度版 少子化白書」に先進的な事例として掲載され、内閣府のホームページにも掲載されました。
内閣府ホームページ 「平成21年版少子化社会白書」 →こちら

「職場風土改革推進事業主」の指定を受けました。

杏樹会は、平成20年7月、(財)21世紀職業事業団より、「職場風土改革推進事業主」の指定を受けました。 この指定は、「仕事と家庭を両立しやすい職場づくりのための風土改善に積極的に取り組む姿勢を明らかにした企業」と認められたものです。今後も、仕 事と家庭を両立しながら安心して働ける職場環境構築を目指し、職員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう環境を整備するとともに、職員全員が制度を 利用しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

埼玉県障害者雇用優良事業所の認定を更新しました。

埼玉県では、県内で障害者を率先して雇用し、その能力の活用に積極的な事業所を埼玉県障害者雇用優良事業所として認証し、障害者雇用への取組内容などを県のホームページ掲載等を通じて広く紹介します。
当法人は平成28年8月15日付で認定を受けて、認証を更新しました。
認証が受けられる要件は次の通りです。
1.県内に所在する事業所であること。
2.障害者実雇用率が2.3%以上であること。
3.労働関係法規を遵守していること。
4.公序良俗に反する事業を行っていないこと。

その他

○    平成26年6月10日男女共同参画基礎講座を行いました。講師は埼玉県男女共同参画推進センターの事業コーディネーターの瀬山紀子 氏をお迎えしました。
○    産労総合研究所発行の「介護人材Q&A 2014年10月号 No.120」に「雇用形態、勤務対応も柔軟に 子育て・介護に向け諸規定を整備」と題し、実践事例3の記事として法人のワークライフバランスの取り組み内容が掲載されました。

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まとめ

介護・保育事業所で妊娠・出産の支援を行うことはとても大変なことです。でも、どんな職場でも職員が家庭と仕事の両立をしながら働き続けてくれることは法人の宝となります。対人業務なのでこの経験は必ずご利用される方に還元されます。当法人の特徴は職員の相談から制度化されていることです。まだまだ課題は多いですが、職員の声を聞きながら支援を続けていき、ご利用される方の笑顔が沢山増える事業所にしていきたいと思っております。